福祉・教育ビジネスは、言うまでもなく労働集約型産業です。つまり、人財に関するマネジメントがすべてのカギを握る事業と言っても過言でありません。「当たり前だ！」って怒られるかもしれませんが、その当たり前のことを当たり前に実践し、時流の変化にも対応ができているでしょうか。

• 採用・育成・人財の定着率のノウハウに満足されていますか？
• 経営理念・方針が組織に浸透し、その効果を上げることができていますか？
• 組織としてまとまるべき時はまとまりながらも、社員の皆さんは自立されていますか？

塾や福祉企業を訪ねてみますと、お客様に対するサービス構築に忙しくするあまりか、人財に関するノウハウの構築に遅れをとっているケースを目にします。その結果《慢性的な人財不足》による影響をいたるところで受けているように存じます。労働集約型産業は営利・非営利に関係なく人財競争に勝つことが必須です。そして、勝ち方を確立し、進化させ続けなくてはなりません。

「勝ち目がない」と、諦める前に「いかにして勝つか」を考え・行動し、共に実現する顧問として、ビジネスをご一緒できれば幸いです。

結果を出すことにこだわり、関与させていただきます

• 組織管理改善
• 採用・離職率改善、教育
• 営業力強化
• 業績改善
• 事業承継
• 福祉・教育事業他の実績もございます。詳しくはお問合せ下さい。（年少数億〜1兆円規模に成長された企業まで：但し1兆円規模企業は特定部門関与のみ）

コンサル・顧問実績

教育（塾）・福祉～外食業・小売業・製造業・行政などそれぞれの現場で実績を上げた経歴のある者が担当さでせていただきます。

• 塾：売上90億→120億（退塾率・成約率の改善）、1年以内離職率85％→25％（採用・育成・フォロー）他
• 福祉・行政：就労支援ノウハウ提供、法人立上げ（社会福祉法人・特定非営利活動法人）、経営改善、利用者支援ノウハウ提供、工賃向上支援他
• チェーンストア（外食・小売）・製造業：経営改善、障がい者雇用支援他
• 約400事業所、支援人数延5万人
• その他：中小企業団体役員、障がい者団体役員、学校評議委員、特別支援学校検討委員他

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